事前確定給与 〜渋谷区千駄ヶ谷/代々木の税理士のお役立ち情報〜

 

 事前確定届出給与とは

 「事前確定届出給与」とは、定期同額でなくてよい役員給与です。実質「役員賞与」に
 該当するものです。この事前届出の内容は、委細に亘り書くようになっていて、
 特に重要なのは、全役員の「定期同額役員報酬」を記載するようになっていることです。
 
 「事前確定届出給与」を選択することにより、定期同額役員報酬が「事前確定届出給与」に
 実質的に変わってしまいます。


 事前確定が崩れてもよい場合

 事前確定届出給与が、届出通りに支給されなかった場合は、事前に支給額が確定していた
 とはいえないことから、事前確定届出給与に該当しないものとなり、
 全額が損金不算入となります。
 ただし、次のような場合には、1ヶ月以内に、改定の届出をすれば、
 特別に変更が認められております。
 ・ 専務が社長に昇格した場合のように、役員の退任等により、取締役の役職が
  変更になった場合
 ・ 役員が入院したため、入院期間中の役員報酬を変更した場合
 ・ 業績の悪化により、役員報酬の減額をしないと、経営危機に陥る場合

 支給しないときのペナルティー

 事前確定届出給与を支給しない時のペナルティーというのは特にありません。
 次の決算日前を支給時期に設定する事前確定届出給与は、額の変動はできないものの、
 支給の有無は随意なので、決算対策としての効果をそれなりに果たせることになります。
 複数役員について設定した事前確定届出給与の一部役員への無支給は、
 届出通りに支給した役員分に係る損金算入には影響を及ぼしません。
 また、役員退任による支給停止は、届出と異なることになっても損金算入です。

 

 

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小規模企業共済の税制メリット〜渋谷区千駄ヶ谷/代々木の税理士のお役立ち情報〜

 税制上のメリットは?


 @ 掛金は全額所得控除

   法人や個人事業主が使用人に支払った掛金は報酬や給与となりますが、個人事業主が
   自分にかけた掛金同様、全額「小規模企業共済等掛金控除」として支払った年において
   所得控除できます。


 A「退職所得控除」の恩恵
 
   共済金は「一時金」として受給するのが原則であり、この場合「退職所得」として扱われ、
   「退職所得控除」の恩恵を受けられます。
   尚、途中解約した場合は原則「一時所得」となりますが、解除の日が65歳以上の場合は
   上記通り「退職所得」として扱われます。


 B「公的年金等控除額」の恩恵

   共済金を一時金ではなく「分割(年金)」で受け取ることもできますが、この場合は
   「公的年金等の雑所得」として扱われ、「公的年金等控除額」の恩恵が受けられます。
   但し、「分割」を選択出来るのは共済金額が300万円以上の場合です。


 C両方の恩恵

   更に、共済金額が330万円以上の場合は「一括受取」と「分割受取」の併用を選択する
   ことができます。
   例えば、共済金額が2,000万円で役員任期年数が20年の経営者(65歳以上)が
   辞任した場合、まず一時金で800万円受給すれば、退職所得控除額は
   40万円×20年=800万円となり退職所得0円に、そして残額1,200万円を
   年間120万円の分割(期間10年の年金)で受領すれば、毎年の公的年金等控除額は
   120万円となるのでこの分に関する雑所得も0円になります。
   併用することによりダブルの恩恵を受けられることになります。

 

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不動産取得税と固定資産税〜渋谷区千駄ヶ谷/代々木の税理士のお役立ち情報〜

 不動産取得税とは


 不動産取得税は、その課税客体は土地や家屋の不動産で、その取得に対して課税されます。
 この取得とは、所有権の取得を意味します。取得の形態ですが、売買のような有償取得も
 あれば、贈与のような無償取得、さらには、建築といった原始取得、交換等があります。


 しかし、取得の原因が相続等や法人の合併及び一定の会社分割による場合は、非課税です。
 また、新築の分譲マンション業者や新築の一戸建住宅業者等が原始取得等するもの
 については、その家屋の新築後6ヶ月を経過する日までに他に所有権が移転されていれば
 課税されません。


 固定資産税とは


 一方、固定資産税は、その課税客体は土地・家屋及び償却資産で、その年の1月1日
 (賦課期日)の所有者又は一定の場合の使用者に対して課税されます。
 また、固定資産税においても公共性、公益の強い固定資産については非課税となっています。

 

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賞与の社会保険料 〜渋谷区千駄ヶ谷/代々木の税理士のお役立ち情報〜

 

 賞与の保険料は標準賞与額で計算

 社会保険では支給の回数が年3回以下を賞与と扱いますが、毎年7月1日を基準として
 前1年間の回数で決められます。年4回以上支給される賞与等については「標準報酬月額」
 の定時決定、随時改定の際に年間賞与額の1ヶ月平均額を各月の給与に含めて
 標準報酬月額が決定されます。

 賞与等の保険料は千円未満の端数を切り捨てた額に保険料率を乗じて計算されます。
 健康保険の標準賞与額の年540万円、(毎年4月1日から翌年3月31日まで)厚生年金保険
 の上限は1回当たり150万円です。保険料率は毎月の健保・介護保険・厚生年金保険料率
 と同率です。

 賞与保険料徴収の注意点

○資格取得時と資格喪失時

 資格取得日以降に賞与が支給されれば同月でも賞与の保険料はかかります。
 資格喪失月に支給された賞与は保険料控除しません。資格喪失日は退職日の翌日
 ですから、月末が退職日で同日が支給日であった場合は控除します。
 月途中に資格喪失日がある時は控除しませんが年間累計の対象にはなります。


○介護保険料の控除は40歳に達した月から65歳に達した月の属する月の前月まで控除します。


 40歳に達した日(誕生日の前日)の属する月に支給された時は控除します。
 65歳に達した月は控除しませんので同月の65歳到達前に支給されても控除無しです。

 

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法人の調査実績・分析〜渋谷区千駄ヶ谷/代々木の税理士のお役立ち情報〜

 大口・悪質・不正計算想定法人

 11月8日、国税庁が平成23事務年度(7月〜6月)の法人税・法人消費税・源泉所得税の
 調査実績を発表しました。
 この年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人
 12万9千件(前年対比103.1%)について実地調査を実施したようです。
 この期に調査された法人は「大口・悪質な不正計算が想定される」と見られていた法人です。

 

 具体的な重点項目とされた4項目法人

 具体的な調査対象選択の基準として、

 @稼動無申告法人
 A海外取引法人
 B無所得申告法人
 C消費税還付法人が挙げられています。

 @については、6,035件に対して調査を実施、408件が意図的無申告でした。
 Aについては、15,247件調査し、非違件数は3,666件、不正が606件でした。
   例年のことながら、海外事案は効率が悪いです。
 Bは、本来、黒字でありながら赤字を装って申告することにより納税を免れている法人
   のことで、55,353件の調査で非違件数は37,789件で、12,692件が不正、
   5,962件が黒字転換でした。
 Cについては、8,539件の調査で非違件数は4,678件で、800件が不正でした。

 全体として、見込みを立てて調査したのに関わらず、法人税の非違があった法人は
  9万2千件で71.2%でした。見立てが悪いように思われます。
  その申告漏れ所得金額は、1兆1,749億円、追徴税額は2,175億円で、
  前年実績に比し低調でした。


 不正発見割合の高い業種と金額の寡多


 「バー・クラブ」は不正がバレ易いのか、52.6%で10年連続、近年25年間で
 24回1位(唯一2001年度がワースト2位)という不名誉な記録を持つワースト業種の常連です。
 以下、前年3位の「廃棄物処理」(33.1%)、これも常連で同2位の「パチンコ」(31.9%)、
 同7位の「自動車修理」(31.0%)、同4位の「土木工事」(29.5%)と続きます。
 一方、1件あたりの不正脱漏所得金額が大きい業種1位は「パチンコ」、第6位「バー・クラブ」
 のほかは重複業種はなく、「医薬品」「水運」「鉄鋼製造」「輸入」「自動車部品製造」など
 大手企業を連想させる業種が並び、不正が発覚したら一件だけで巨額になりそうです。

 

 

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相続税の調査分析〜渋谷区千駄ヶ谷/代々木の税理士のお役立ち情報〜

 

 税務署は6月が年度末

 税務署は、7月1日付けの辞令で人事異動です。すなわち、税務署の年度末は6月で、
 行政事績は7月〜6月を集計期間としています。これを事務年度と言っています。

  11月13日の国税庁のネットでの公表によると、直近事務年度において行われた相続税の
 調査件数は1万3787件(前事務年度比0.9%増)で、うち80.9%に当たる
 1万1159件(同1.0%減)から3993億円(同0.0%)の申告漏れ課税価格を把握し、
  加算税を含め757億円(同5.1%減)を追徴しました。実地調査1件当たり
  申告漏れ額は2896万円、追徴税額は549万円でした。

 

 無申告の件数・割合・税額

 無申告件数が前年度比17%増えています。調査件数のうち10%が無申告を対象にしたもので、
 非違件数のうち8%余が無申告です。課税価格の非違額に占める無申告の割合は、
  30%と大きいものの、追徴税額としては11%を占めているだけです。

  相続税の小規模宅地の特例の適用制限が大きくなったことにより、従来なら無申告でも
  放置されてしまうのに、納税額の生ずるケースに変転している、という事案が無申告には
  多いように思われます。

 

 申告洩れ財産の内訳

  申告漏れ相続財産の金額を構成比でみると、「現金・預貯金」が36.2%(金額1426億円)を
 占めてトップ、次いで「有価証券」(16.0%、631億円)、「土地」(16.0%、630億円)などと
  続いています。

 

  贈与税の調査

 贈与税についても書かれています。贈与税の調査件数の94%において非違事項が発見され、
  そのうちの86.1%は無申告事案でした。贈与税調査のほとんどは無申告事案の発見のために
  行われている、と言えます。

 

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確定税額の端数計算 〜渋谷区千駄ヶ谷/代々木の税理士のお役立ち情報〜

 

  国税の確定税額は、原則、その確定税額に100円未満の端数があるとき、又は
  その金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てます。
 

  この確定税額(法律上の用語は確定金額)は、納税者が納付すべきものとされる
  各納期ごとの税額で申告、更正、決定等により確定すべき金額、例えば第3期分の所得税を
  例にとれば、算出税額から配当控除等の税額控除を行い、さらに源泉徴収税額を
  控除したところの税額をいいます。
 
  なお、次に掲げる税目については、確定税額の端数計算は、
  それぞれ別に定められています。

 

  源泉徴収所得税の端数計算


 源泉徴収所得税(年末調整における過不足税額等を含む)については、1円未満の端数が
  あるときは、その端数金額を切り捨て、その全額が1円未満であるときは、
  その全額を切り捨てます。

 

   


 延納等の分割納付の端数計算

  所得税や相続税又は贈与税のように延納できる場合、その延納税額に千円未満の端数が
   あるときはどうするかですが、所得税の場合は、千円未満の端数金額は延納以外の
   税額に合算し、相続税又は贈与税の延納年割税額に千円未満の端数があるときは、
   その端数金額は、すべて最初に納期限が到来するものに合算します。
  なお、所得税の第1期又は第2期の予定納税額については、各納期ごとの税額について
   百円未満の端数を切り捨てることが所得税法上規定されていますので、
   ここでいう端数計算の適用外です。

 

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配当について 〜渋谷区千駄ヶ谷/代々木の税理士のお役立ち情報〜

 受取配当金は益金不算入


 配当含みの価格で株式を購入し、配当を受け取ってから配当落ちの価格で売却すると
 譲渡損失が生じます。
 所得税では、受取配当金は配当控除の対象になります。
 その時は、株式譲渡損は他の株式譲渡益とのみ通算になります。
 法人税では、株式譲渡損は単純損金で、受取配当金は50%益金不算入です。
 ただし、短期所有株式と判定されると益金不算入扱いの対象外です。

 

 所得税と法人税の所得税額控除
 

 

 所得税では、配当に係る源泉税は全額、所得税額控除・利子割控除の対象に
 なりますが、
法人税に於いては、その株式の保有期間に対応する分だけしか
 所得税額控除の対象になりません。

 

 

 

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