雇用保険の給付額5年ぶりに上がる

　雇用保険の失業等の給付の支給限度額は毎年8月に改定されます。この額は毎年下
　がり続けていましたが、今年は引き上げられました。この背景には毎月勤労統計調査の
　平成22年度の平均給与額が前年度と比べて約0.3%上昇したことに加えて、雇用保険
　の基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額引き上げ等を内容とする「改正雇用
　保険法」が8月1日に施行されたため、今回は5年ぶりの引き上げとなりました。

主要な変更内容

① 賃金日額の下限額
  
　                   改正前 　　改正後

     全年齢共通  2,000円   2,330円

② 賃金日額の上限額
                               　改正前　　  改正後

    60歳以上65歳未満 　　14,540円　 15,060円
    45歳以上60歳未満 　　15,010円 　15,780円
    30歳以上45歳未満 　　13,650円 　14,340円
                 30歳未満 　　12,290円 　12,910円

　賃金日額とは離職した日の直前の6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金の合計を、
　180で割って算出した金額を言います。

③ 基本手当の日額の下限
  
　　                 　　改正前 　　改正後

   全年齢共通 　　　1,600円 1,864円

④ 基本手当日額の上限
    
　　　                       　　改正前　 改正後

   60歳以上65歳未満 　　6,543円　 6,777円
   45歳以上60歳未満 　　7,505円 　7,890円
   30歳以上45歳未満 　　6,825円 　7,170円
                30歳未満 　　6,145円 　6,455円

　基本手当の日額は雇用保険で受給できる1日当たりの金額を言い、賃金日額
　のおよそ5割から8割（60歳〜64歳では4.5割から8割）となっていて、賃金の低い方
　ほど高い率となっています。

会社の事務担当者の方の対応

　改正に伴い雇用継続給付の支給限度額も上がりました。育児と介護休業給付額の
　改正の他、高年齢雇用継続給付金については、上限は月額16,723円引き上げられ、
　344,209円になりました。今までは支給限度額を超えて受給できなかった方でも受給
　できる場合があるかもしれません。そのような方は一度チェックしてみると良いでしょう。

渋谷区　税理士