新設法人で開業間もない法人を　会計・税務の面だけでなく　
　　金額面からも　バックアップするための特別割引サービスになります。

  報酬がかなり低く設定されておりますが　ご安心ください、
　サービスは全く変わりません。
 

　　　・　設立当初は　思うように売上もあがるかわからない
　　　・　会計・税務の業務は発生するので　処理は行う必要がある
　　　・　税理士を利用するのは　初めてなので　導入として利用したい

  　　　現在支援強化中　
　　　　　　※業務内容は通常とかわりませんので月に新規2件までとさせていただいております。

 　　＜報酬＞決算報酬もありません！！

　　　　　　　　　年間　21,500円×12＝258,000円（税別） 

　　　上記金額には　年末調整　法定調書作成、償却資産申告書の作成報酬も
　　　含まれています。
　　　開業間もない法人の第1期特別割引サービスになりますので　個人事業者の
　　　法人化の場合等には通常の料金となります。（状況により第2期も）
　　　従業員5人未満、年間売上高5,000万円未満の新設法人を対象としており
　　　仕訳件数、売上、利益等により上記金額と異なる場合があります。

　　　まずはご相談ください（無料）。　　　
　　　お客様の状況にあったスタイルに可能な限り対応致します。

　 ○　新たに事業をはじめようとお考えの方、個人で事業をしていた方が法人成り
　　　をお考えの方は会社を設立することになります。
　　　鴻上会計事務所では　設立前の相談から設立登記、税務署等の届出、
　　　その後の会社としての必須事項の説明から　経理指導とフルサポートします！！

　　　　　　　　〜会社を設立する場合の流れ〜

 　会社を設立する前のご相談
　　　　　個人で事業する場合と法人として事業する場合の違い
　　　　　消費税の還付を検討する 等

　　会社設立を行う
　　　　　司法書士事務所と提携していますので　スムーズに対応できます。

　　設立登記後の届出
　　　　　謄本・印鑑証明の取得し　銀行口座の開設、税務署、
　　　　　都税事務所/県税事務所、市役所等への届出　等

　　経理指導・記帳代行等
　　　　　会社設立と同時に　経理処理もはじまります。書類関係の保存、整理の方法
　　　　　のご説明、パソコンソフトによる記帳指導も行っています　等

　　銀行借入
　　　　　設立当初から　借入をして事業を検討している方には　借入のお手伝い、
　　　　　事業計画の作成　等

　○新しく会社を設立しようとする場合、個人事業からの法人成りの場合においても

　　会社をすぐにスケジュール通りに運用していく上で　当初に検討しておいたほうが

　　いいこと知っておいたほうがいいことがあります。全体を把握していますと

　　新たな組織に対する不安がなくなり本業に集中・時間を費やすことができます。
 

　　◇　登記した日が会社設立の日となりますが、謄本はすぐに取得できない。

　　　　　会社は　本店所在地を管轄する登記所に登記した時点で会社は
　　　　　設立されます。
　　　　　ただ登記するまえに　定款の認証、資本金の振込等の手続きがあり　
　　　　　2〜3週間はかかることになります。たしかに登記した日が設立の日
　　　　　になりますがすぐには謄本・印鑑証明は取得できず　登記後　補正期間
　　　　　（登記所の審査調査期間、1週間から10日程度）のち　取得できます。
　　　　　→　謄本・印鑑証明がなければ　銀行口座も作成できません、
　　　　　　これだけでも　当初のスケジュールが変わることもあります。
 

　　◇　　会社を設立のメリット・デメリット

　　　　【メリット】
　　　　　　・株式会社の場合に　広告や求人のときなどに効果が有ります。
　　　　　　・株主は出資額以上の責任は及ばないのです。
　　　　　　・決算期（事業年度）を選べます。
　　　　　　・株式会社であれば　株の持ち分により　パートナー、グループ関係を
　　　　　　　構築しやすいです。
　　　　　　・会社を売買することもできます。
　　　　　　・法人税率（法人税・法人事業税・法人住民税）と
　　　　　　　個人事業（所得税・住民税・事業税）を比較した場合に　
　　　　　　　最大税率が法人のほうが低いのです。
　　　　　　・赤字がでた場合には　法人は7年間繰り越せますが　
　　　　　　　個人は3年間になります。

　　　　【デメリット】
　　　　　　・設立費用がかかります。
　　　　　　・交際費の限度があります。
　　　　　　・法人のほうが　提出書類が多く　なかなか自身で処理が大変で　
　　　　　　　税理士へ依頼したり費用がでることが考えられます。
　　　　　　・赤字でも　均等割といわれる税金7万円
　　　　　　　（資本金、従業員の数により変わります）が発生します。

　　　
　　　　たとえば・・・
　　　会社の決算期をとってみても　いつを事業年度にしたらいいのかと考えた場合に

　　　　　　・決算時期は　忙しいため　時期によって繁盛期が違う場合には　
　　　　　　　比較的多忙でないときにすることにより　時間を有効に利用できます。
　　　　　　・取引先と決算時期をずらしたりすることにより　相手先の多忙の時期と
　　　　　　　ずれますのでよりいい取引がしやすくなります。
　　　　　　・当初資本金が1,000万未満であれば　消費税がかかりません。
　　　　　　　第1期を長くとることにより消費税の納税を少しでも遅らすこと
　　　　　　　ができます。
　　　　　　・その他お客様の会社の状況を聞き　一番いい形でご提案します。 

　　　　　決算期（事業年度）は　後々変更できますが　また登記をし　
　　　　　官公庁に届出をし会社概要も変更したりと　手続きだけではなく
　　　　　かなりの費用と時間がかかりますのであらかじめわかるのであれば
　　　　　決めておきたいです。　　　

　
　○　会社を設立しようとする場合には　手続きをする上で
　　　
　　　商号／目的／発起人 ／取締役／取締役の任期／事業年度／資本金　などを
　　　決める必要があります。会社の基本事項を決めておきますとより
　　　早く手続きに進めます。

　
　○　設立までの流れ

　　　◆ 商号の確認

　　　　　　　　新会社法施行により　比較的希望する商号が認められます。
　　　　　　　　ただし同一本店所在地、同一商号など一定の場合は
　　　　　　　　できないことがあります。
　　　　　　　　※会社印の作成を開始します。

　　　◆ 定款の作成

　　　　　　　　会社の基本事項を記載した基本規則になります。
　　　　　　　　※認証手数料　5万円　印紙　4万円

　　　◆ 定款の認証

　　　　　　　　公証役場にて認証を受けます。

　　　◆ 資本金

　　　　　　　　発起人の代表の個人口座に出資金を振込します。

　　　◆ 設立登記

　　　　　　　　登記申請書類を作成し本店所在地を管轄する法務局へ
　　　　　　　　登記申請します。
　　　　　　　　※登録免許税　15万〜

　　　◆ 補正期間

　　　　　　　　登記した日から　補正期間（登記所の審査調査期間、
　　　　　　　　1週間から10日程度）のち謄本、印鑑証明書を取得できます。　　　　

→　設立登記した後の届出関係はこちら

会社のパソコンで会計ｿﾌﾄ利用して記帳を行いたい場合、資料の一部作成の上税理士
に記帳してもらう場合、丸ごと会計事務所に依頼する場合にも　
お客様のニーズにあった、業種に合わせた最適な手間の少ない効率のいい方法にて
ご説明・ご提案させていただきます。

政府系金融機関、又は都・県や市の制度融資の中からお客様にあった融資を選びます。
開業した法人では実績がありませんので　事業計画書、資金繰り表、試算表等必要に
なってまいります。当事務所ではこれらの作成のお手伝い及び融資の手順等も詳しく
ご説明致します。