子ども手当と児童手当

　子ども手当は民主党が平成21年のマニフェストに掲げた目玉政策で、社会全体で子育て
 世帯を支えるという理念に沿って、平成22年度から中学生までの子どもを対象に、
 所得制限なしに一律で月額13,000円を支給しました。
 児童手当は子ども手当の導入前に実施されていた政策で、年収800万円程度のところに
 所得制限を置き、額は、1人目または2人目であれば、月額5,000円、3人目以降であれば、
 月額10,000円、3歳未満の児童に対する児童手当の額は、出生順位にかかわらず一律
 10,000円支給でした。

３党合意の新こども手当

 民主・自民・公明3党は8月4日に子ども手当の見直しで正式に合意し、今年10月から
 一律の支給額を変更し、0〜3歳未満は15,000円、3歳〜小学生は10,000円
 （第3子以降は15,000円）、中学生は10,000円とすることにしました。
 さらに、来年度には子ども手当を児童手当に衣替えし、支給対象を世帯年収960万円
 以下とする 所得制限が設けられます。

年少扶養親族控除も子ども手当てもない

 子ども手当の導入に伴って年少扶養控除（所得税で38万円）が廃止されており、
 さらに今後、年収960万円で所得制限が設けられると、夫婦でそれぞれ500万円づつ
 稼いでいる子育て家庭では控除も手当もなくなります。

年少扶養控除廃止と子ども手当での補填

　年少扶養親族控除が廃止されたことにより、所得税(5〜40％)と住民税(10％)は
 下記のようにそれぞれの税率段階に応じて、扶養親族１人当たりの税額が増えています。
 38× 5％＋33×10％＝ 5.20万円
 38×10％＋33×10％＝ 7.10万円
 38×20％＋33×10％＝10.90万円
 38×23％＋33×10％＝12.04万円
 38×33％＋33×10％＝15.84万円
 38×40％＋33×10％＝18.50万円
　所得税率33％、40％ラインの人は、今後子ども手当支給対象外です。
 共働き世帯では、23％ラインの人も対象外でしょう。20％ラインのところで、
 税の増を子ども手当の支給でやっと補填している状況です。
　子育て世代に優しくない税制がこのままでよいのか、疑問になります。

渋谷区　税理士