会社で支給する通勤手当は　一定の金額まで非課税となっていて
下記のようになっています。

通勤手当非課税の規定

通勤手当非課税は所得税法に定めがありますが、無制限非課税ではなく、政令で
通勤手当の諸態様に応じた１ヶ月当りの非課税限度額が定められています。
通勤手当の態様と非課税限度額は次のように大きく４つに分類されます。
① 通勤定期券の現物支給を受けている場合のその通勤定期券（10万円限度）
② 交通機関利用者の自己負担通勤費の補填として受ける通勤手当（10万円限度）
③ 自転車・自動車等利用通勤者が受ける通勤手当（距離別非課税限度額）
④ 上の②③の両方の利用者が受ける通勤手当（②と③の合計額で10万円限度）

距離別非課税限度額とは

 自転車・自動車等利用通勤者の受ける通勤費については、距離別非課税限度額が次のように
 定められ ています。
片道通勤距離　　　　非課税限度額
２キロメートル未満　　　なし(全額課税)
10キロメートル未満　　　  4,100円
15キロメートル未満　　　  6,500円
25キロメートル未満　　 　11,300円
35キロメートル未満　　 　16,100円
45キロメートル未満　　 　24,500円

渋谷区代々木　税理士