注目される制度改正をピックアップします。

　　① 給与所得控除の見直し
　　② 退職所得課税の見直し
　　
  この①と②は昨年の改正予定で積み残しとなったものなので、2番煎じ的なものです。

　同じく積み残しの相続税増税・「納税者権利憲章」策定などは姿を消しています。

　
　　【給与所得控除の見直し】

　　イ 給与所得控除の上限設定
　　　　給与収入が1,500 万円を超える場合の給与所得控除額については、
　　　　245 万円の上限が設けられます。
　　ロ 特定支出控除の見直し
　　　〇弁護士、公認会計士、税理士などの士業資格の取得費が特定支出の範囲に
　　　　　追加され、図書費、衣服費及び交際費等の「勤務必要経費」も、
　　　　　特定支出の範囲に追加されます。

　　　〇給与所得控除の２分の１の額も特定支出の範囲に追加されます。

　　【退職所得課税の見直し】

　　　役員等としての勤続年数５年以下の者が受ける「役員退職手当等」については、
　　　２分の１課税の措置が廃止されます。
　　　　「役員等」には、通常の法人役員のほか、国会議員及び地方議会議員、
　　　国家公務員及び地方公務員が含まれます。

渋谷区代々木　税理士