(1)相続税の連帯納付義務

　　連帯納付義務については、次の場合には解除することとしています。
　　　　①申告期限等から5年を経過した場合（ただし、5年を経過した時点で連帯納付義務の
　　　　　履行を求められているものは解除できません。）
　
　　　　②納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合
　
　　　　上記改正は、平成24年4月1日以後に申告期限等が到来する相続税について
　　　　適用されます。但し、同日において滞納となっている相続税についても、
　　　　上記の改正と同様の扱いとなっています。

（２）住宅取得等資金贈与の非課税措置

　　　　直系尊属からの住宅取得等資金の贈与は、適用期限を3年延長、取得する
　　　　住宅（床面積240㎡以下）の内容により、年度ごとに3段階の非課税枠を定めています。
　　　　
　　　　①省エネ・耐久性を備えた良質な住宅
　　　　　　　平成24年贈与：1,500万円、25年贈与：1,000万円、26年贈与：1,000万円
　　　　②上記①以外の住宅
　　　　　　　平成24年贈与：1,000万円、25年贈与：700万円、26年贈与：500万円
　
　　　　　上記の改正は、平成24年1月1日以後の贈与から適用です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷区代々木　税理士