法人税に関する平成23年度の税制改正は、当初案の殆どが2次改正で
東日本大震災復興増税とセットで昨年11月30日成立、同年12月2日公布となりました。

平成23年度第2次税制改正
　主な改正は、次のとおりです。

（１）法人税率の引下げ
法人税率が次のように引き下げられました。
①普通法人の基本税率（改正前30％）は25.5％　　　　　　　
②中小法人等（大法人の100％子会社等を除く）の年800万円以下の所得
　　に対する軽減税率（改正前22％）は19％
③上記②における法人の時限措置による軽減税率（改正前18％）は15％
　なお、時限措置は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に
　開始する3年事業年度です。

（２）欠損金の繰越控除制限と期間延長
　欠損金（青色及び災害損失欠損金）の控除限度額は、その控除前の所得金額
　の80％とされました。しかし、中小法人等（大法人100％子法人等を除く）
　については、現行の100％控除の規定が存置されています。
　また、欠損金の繰越控除の期間ですが、帳簿等の保存を前提にその期間
　（改正前7年）が9年とされました。
　なお、控除期間の延長は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において
　生じた欠損金額について適用されます。

（３）貸倒引当金の改正
　引当対象法人が限定されましたが、その対象に中小法人等
　（大法人の100％子会社等を除く）が含まれていますので、従前と何ら変わりません。

（４）減価償却資産の償却率の見直し
　平成24年4月1日以後に取得される償却資産については、定率法の償却
　（改正前250％）が200％に縮減されました。

（５）一般寄附金の損金算入限度額の縮減
　損金算入限度額について、資本金等の額の0.25％相当額と所得金額の
　2.5％相当額との合計額の4分の１（改正前2分の１）に引き下げられました。
　上記の改正は、原則、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。