平成24年度税制改正大綱（一部）

　　大綱では、23年度税制改正で削除された
　　法案の一部が盛り込まれました。内容は次の通りです。

　　（１）給与所得控除の見直し
　　　①給与所得控除の上限設定（給与等の収入1,500万円超は245万円が限度）と
　　　②特定支出控除の見直し（支出の拡大と給与所得控除額の加算計算の見直し）です
　　　（平成25年分の所得税及び26年分の住民税から適用）。

　　（２）退職金課税の見直し
　　　勤続5年以下の役員等の退職所得の課税については、2分の１課税が廃止されます
　　　（所得税については平成25年分から、住民税は平成25年1月1日以後
　　　　の支払わるものから適用）。
　

　　その他、認定住宅取得のローン控除
　　　（借入限度額が平成24年4,000万円、平成25年3,000万円）、
　　　特定事業用資産の買換えの延長及び要件の見直しなどがあります。

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