渋谷区代々木の税理士のお役立ち情報 〜平成24年度税制改正大綱(一部)〜

 平成24年度税制改正大綱(一部)

  大綱では、23年度税制改正で削除された
  法案の一部が盛り込まれました。内容は次の通りです。


  (1)給与所得控除の見直し
   @給与所得控除の上限設定(給与等の収入1,500万円超は245万円が限度)と
   A特定支出控除の見直し(支出の拡大と給与所得控除額の加算計算の見直し)です
   (平成25年分の所得税及び26年分の住民税から適用)。


  (2)退職金課税の見直し
   勤続5年以下の役員等の退職所得の課税については、2分の1課税が廃止されます
   (所得税については平成25年分から、住民税は平成25年1月1日以後
    の支払わるものから適用)。
 

  その他、認定住宅取得のローン控除
   (借入限度額が平成24年4,000万円、平成25年3,000万円)、
   特定事業用資産の買換えの延長及び要件の見直しなどがあります。

 

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