自己株式の取得が最も簡易

　
　資本金等の減少策で最も一般的なのは自己株式の取得でしょう。官報公告等の
　債権者保護手続きもなく、簡易です。
　ただし、自己株式の取得は、原則として時価により取り引きすべきところ、債務超過
　のような会社では、旧来の株式額面価額での取得では、時価を超えた価額として株主へ
　の利益供与と判定されるかもしれませんし、時価によるとなると、限りなくゼロに近くなる
　ので、資本金等の減少効果は出てきません。

　分割型会社分割でも資本金等が減る

　分割型分割では、分割に伴う資産負債の異動に際し、分割会社の純資産の部を分割
　しますので、資本金等も利益積立金も異動純資産の割合で減少します。
　純資産の分割計算は分数計算なので、分割前の純資産と、分割によって異動する
　資産負債が共にマイナスではいけません。分割時には、少なくとも異動資産負債が
　プラスになるようにしなければなりません。

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