資本金等の減少A〜渋谷区千駄ヶ谷/代々木の税理士のお役立ち情報〜

 

 自己株式の取得が最も簡易

 
 資本金等の減少策で最も一般的なのは自己株式の取得でしょう。官報公告等の
 債権者保護手続きもなく、簡易です。
 ただし、自己株式の取得は、原則として時価により取り引きすべきところ、債務超過
 のような会社では、旧来の株式額面価額での取得では、時価を超えた価額として株主へ
 の利益供与と判定されるかもしれませんし、時価によるとなると、限りなくゼロに近くなる
 ので、資本金等の減少効果は出てきません。


 分割型会社分割でも資本金等が減る

 分割型分割では、分割に伴う資産負債の異動に際し、分割会社の純資産の部を分割
 しますので、資本金等も利益積立金も異動純資産の割合で減少します。
 純資産の分割計算は分数計算なので、分割前の純資産と、分割によって異動する
 資産負債が共にマイナスではいけません。分割時には、少なくとも異動資産負債が
 プラスになるようにしなければなりません。

 

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