税務署は６月が年度末

　税務署は、７月１日付けの辞令で人事異動です。すなわち、税務署の年度末は６月で、
　行政事績は７月〜６月を集計期間としています。これを事務年度と言っています。

  11月13日の国税庁のネットでの公表によると、直近事務年度において行われた相続税の
　調査件数は１万3787件（前事務年度比0.9％増）で、うち80.9％に当たる
　１万1159件（同1.0％減）から3993億円（同0.0％）の申告漏れ課税価格を把握し、
  加算税を含め757億円（同5.1％減）を追徴しました。実地調査１件当たり
  申告漏れ額は2896万円、追徴税額は549万円でした。

　無申告の件数・割合・税額

　無申告件数が前年度比17％増えています。調査件数のうち10％が無申告を対象にしたもので、
　非違件数のうち８％余が無申告です。課税価格の非違額に占める無申告の割合は、
  30％と大きいものの、追徴税額としては11％を占めているだけです。

  相続税の小規模宅地の特例の適用制限が大きくなったことにより、従来なら無申告でも
  放置されてしまうのに、納税額の生ずるケースに変転している、という事案が無申告には
  多いように思われます。

　申告洩れ財産の内訳

  申告漏れ相続財産の金額を構成比でみると、「現金・預貯金」が36.2％（金額1426億円）を
　占めてトップ、次いで「有価証券」（16.0％、631億円）、「土地」（16.0％、630億円）などと
  続いています。

  贈与税の調査

　贈与税についても書かれています。贈与税の調査件数の94％において非違事項が発見され、
  そのうちの86.1％は無申告事案でした。贈与税調査のほとんどは無申告事案の発見のために
  行われている、と言えます。

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